なぜ?いつ?政府がスマホ料金値下げをしたい理由とキャリア【ドコモ・au・ソフトバンク】ユーザーにこれから起こること

こんにちは。このブログでは満足度高い田舎ライフを謳歌すべくライフスタイルやお気にいりの本やグッズの情報発信をしています。

2020年9月に発足した菅政権が目玉の政策としてぶち上げているのが携帯料金の値下げです。日本の通信料は海外に比べて割高と言われています。総務省の資料によると20ギガプランで約8000円が平均値です。

確かに高い。

携帯料金が下がり、家計で使えるお金が増えれば生活の質(QOL:クオリティーオブライフ)向上につながります。所得や物価が都市部より低い我々地方民にとっては相対的により大きな恩恵を受ける話です。

今回の記事では

  • なぜ菅総理がそんなにスマホ料金値下げに取り組むのか?
  • 現在高い利用料を払っている旧キャリア【ドコモ・AU・ソフトバンク】のケータイを使っているユーザーはどうなるか?

について予想しながら解説します。

そして、気になる

  • 値下げ時期はいつか?
  • 通信業界を予想するのに目が離せない影のキーマン

についても予測・解説してみます。最後までよろしくお願いします。

目次

  1. 菅総理がスマホ料金を値下げしたい理由
  2. 菅総理 vs 旧キャリア(ドコモ・AU・ソフトバンク)の歴史
  3. 楽天の参入は消費者にメリット?
  4. 『第4のケータイキャリア』は他の携帯ブランドと何が違うのか?
  5. 楽天の通信って本当に大丈夫?
  6. いつ?どれくらい?気になるスマホ料金値下げを大予想!
  7. どのくらい料金が下がる?
  8. 時期はいつ?
  9. キーマンは孫正義?
  10. まとめ

菅総理がスマホ料金を値下げしたい理由

「令和おじさん」こと菅総理は携帯電話ギョーカイでは昔から特に良く知られていた人物です。

実は、今回の【通信料金の値下げ】はポッと出てきた話ではなく、菅さんが昔から肝煎りで取り組んでいるライフワークです。なぜ、菅総理はそこまでケータイ料金を下げたいのでしょう?

調べたところ、どうやら下記のような狙いがあるようです。

<菅さんの狙い①>

  • 国民からの人気を確実なものにしたい
  • 国民が家計の中で自由に使える金額(可処分所得)を増やして経済を良くする

もし、ケータイ代下げてくれたら菅さんの人気が高まるのは十分納得ですね。ただ、たかがスマホ代が数千円下がっただけでそこまで経済にとって重要なの?と思う人もいるかもしれません。

家計についてはこんなデータがあります。

1981年以降の日本の可処分所得(≒手取り収入と言い換えてもいいです)推移のグラフです。2000年以降はマイナスになったり、良くても1%くらい。つまり、ざっくりと言えば手取りで15万円の給料をもらっている人であれば翌年は手取りが1500円UPすれば御の字、下がらないだけマシと言う社会が日本社会なのです。

国民の給料を上げるためには、例えば道路を作る、新幹線を通す、オリンピック誘致する、などめちゃくちゃ大掛かりな公共工事を行って雇用を促進するのが教科書通りの経済政策です。いわゆるバラマキってやつです。でも先ほどのグラフの通り、この20年でそういった政策を実施してもなかなか効果が出ませんでした。

そこで、菅さんはケータイ業界を規制する事に目をつけたわけです。

今やほとんどの国民が払っているケータイ代。これが数千円安くなるなら、20年間横ばいだった可処分所得が事実上一気に激増することと同じです。この20年間の政治家が誰もなしえなかった【給料を上げる】を実質的に達成できます。

しかも1円のバラマキもせずに。

・・・ナイスすぎるアイデアです。菅さんは策士ですねぇ。

これがうまくいけば、どんどん他のことにも波及させていきたいに決まっています。ケータイ料金の値下げをトリガーにして

<菅さんの狙い②>

  • 既得権益の打破
  • 自由競争
  • 成長戦略

こういった思惑をどんどん進めたいんだと思います。そして、最終的には・・・

<菅さんの狙い③>

  • 無理なく増税

これを狙ってるっぽいですよね。まず最初の段階として『通信キャリア』を標的にしたのだと察しがつきます。

・・・超やり手です。すご!

それでは、ここからは具体的に菅さんが3大キャリアどういう戦いをしてきたのか振り返ってみましょう。

菅総理 vs 旧キャリア(ドコモ・AU・ソフトバンク)の歴史

菅さんの通信業界への強気な姿勢が明確に表れたのは、官房長官時代の2018年のこの発言です

「携帯電話料金は4割程度引き下げられる余地がある」

官房長官がという立場は国家権力のトップと言っても過言ではありません。そんな強い立場で民間企業へ口出しするということは政治家のイメージを損ないかねません。結構覚悟がいる発言だったはずです。

結局、国民にメリットのある話なので世論の反対は起こらず。早速、総務省は2018年より有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」を立ち上げます。そこでの議論が2019年10月の電気通信事業法改正に反映され、その結果、従来のケータイビジネスへの規制が次々実施されました。菅さんがどういう仕事をしてきたか?みてみましょう!

通信契約にひも付く形で端末代値引きを禁止

一定期間の通信契約をすることを担保した上で端末の代金を値引きすると言う売り方ができなくなりました。今や好きなスマホ端末を自分でネットなどで調達してSIMだけ差し替えたいと言う人も多い時代です。私の周りでもネットで安い端末を買う人が増えてきています。

気になる方はこちらの記事もどうぞ↓↓

【デュアル SIM】コスパ最強【LINE × ソフトバンク】の組み合わせがオススメの件

通信料金と端末代を明確に分離した「分離プラン」の導入を義務化

通信契約で端末代の大幅値下げができなくなりました。端末代の値引きをエサにして実は分かりにくくて高い通信費で回収するというビジネスモデルをもっとシンプルに変えようという策です。

通信契約に基づかない値引きも2万円までに規制

キャンペーンで〇〇円キャッシュバック!のような値引きも上限が2万円となりました。キャッシュバックは自然と湧いてくるわけではなく、もとはといえば消費者が払っている通信料金です。つまり、高齢者やITが苦手な人、同じ機種を長く使いたい人など、いわゆる情報弱者(情弱:ジョージャク)が最新機種にどんどん乗り換える人の分まで多くのお金を払うシステムになっていました。

「2年縛り」の違約金上限を従来の10分の1の水準にまで引き下げる

高額な違約金を支払うのがもったいないので2年縛りが終わるのを待って他社に乗り換えた人も多いと思います。昔は1万円くらい課せられていた違約金が現在は0円〜1000円くらいになっています。

ここまで読んでいただいて、ドコモ・AU・ソフトバンクが今までやっていたビジネスのやり口が結構ブラックでびっくり。あまり大きな声でいうとこのブログが抹殺されるかもしれないのでこの辺にしときますが・・・笑

一方で消費者を守る規制をしてくれて、菅さん!ありがとう!と感想を抱いた人も多いでしょう。

そんな人に朗報なのですが、菅さんはこれらに加えてもう1つこれまでの規制を打ち破る大きな施策を行っています。それが第4のキャリア:楽天の新規参入承認です。

楽天の参入は消費者にメリット?

ちょっとCMうざい感は否めませんが・・・笑

通信行政のトップだった菅さんがやったもう1つの大仕事が楽天の新規参入承認です。結論から言うと2007年以来、12年ぶりの『第4のケータイキャリア』というビッグニュースでした。

ちなみにですが、12年前に新規キャリアとして認可を得たイーモバイル(懐かしい・・)は認可を得た直後にソフトバンクに合併されてしまいました。この辺はまた既得権益の闇深さですね(ごくり)

『第4のケータイキャリア』は他の携帯ブランドと何が違うのか?

ドコモ・au・ソフトバンクの3社以外にもLINEモバイルやmineoなど【格安スマホ】の通信ブランドも良くCMで見かけますね。それらはなぜ第4のケータイキャリアとは呼ばれていないのでしょうか?

【格安スマホ】の運営会社は自前の通信網を持たずに既存の3大キャリアにお金を払って電波をレンタルして通信事業を行っています。つまり、自前で莫大な初期投資を使って基地局を建てなくても良いので【格安】で【そこそこの品質】の通信を提供しているのです。

さて、カンが良い方はお察しいただけたと思いますが【楽天】と【格安スマホ】との最大の違いはこの自前の基地局があるか否かです。

楽天は莫大な初期投資を行って全国に基地局を建てることを総務省と約束しました。だから、『第4のキャリア』として認可されたのです。【格安】【高品質】の通信を自前でやると言い切った楽天・三木谷さんにアッパレですね。

どんな業界でも新規参入が増えると競争が増えて、価格が下がったり技術や品質がUPするものです。実際、3つ目のケータイキャリアであったソフトバンクが2006年に新規参入した時には社運をかけた値下げキャンペーンとiPhoneの導入という革命を起こしてケータイ業界に風を吹き込みました。

菅総理は4つ目のケータイキャリアを許可したことで国民に多大な恩恵をもたらす新たなモバイル革命を期待しているわけです。

深読みするなら、菅さんは日本国民に『ケータイ代下げたいなら楽天モバイル応援してあげてね』と言っているわけです。流石に本人の口からそこまでのぶっちゃけ本音は言えないでしょうけど、これまでやってきたことを総括するとビシビシとメッセージを発しているわけです。これを察知しておかないと時代の波に乗り遅れてしまう可能性がありますね。

時代の波に乗り遅れたくない人はこちら →→ 楽天モバイル公式ページ

楽天の通信って本当に大丈夫?

もちろん、20年以上に渡って全国に基地局を築いてきた既存の3社の通信エリアに楽天がすぐに追いつくのは難しいわけですが、楽天はモバイル事業だけでなくECサイト楽天市場や楽天カードと言ったグループ全体で得ている莫大な利益をケータイ事業に振り向けることができます。少し時間はかかるかもしれませんが、経営母体としては一流大企業なのでかつてのソフトバンクのように全国のエリア整備は時間の問題でしょう。

さらに第4のキャリアとして認可が降りたということは安心できる企業だというお墨付きを国が与えた訳です。国民生活に直結するインフラが貧弱では困りますから、通信認可には厳しい数々の要求事項クリアする必要があります。粗悪な通信網を適当に建てていくなんてことでは認可が降りる訳ないので、その点は心配しなくて良いでしょう。

むしろ、ここだけの話ですが20年以上前から基地局を建てまくっている3大キャリアは、3Gより古い仕組みの基地局が今でも残ってしまっていて、全く使わない古い電波塔にもコストがかかり続けています。昔はバリバリ働いていたけれど今は大した仕事をしない、給料だけは高い窓際の中間管理職みたいなものですかね?笑

窓際中間管理職のイメージ。りんごの甘い汁をまだ吸ってる?笑

対する楽天モバイルは「古い仕組みの基地局」を使わずに「最新の技術」を使った基地局を建てているので、設置コストは安く抑えて高品質の通信を提供できると言い切っています。

後発の企業が既存の企業よりも技術的に優れたものを提供できるケースのことを経済用語ではリープフロッグ現象と言います。「leapfrog(リープフロッグ)」は、「カエル跳び」という意味です。実は私も楽天モバイルの1年間の無料トライアルに参加しているのですが通信品質は過去に使ってきた他社と比べて遜色ないです。むしろ使っている人が少ない分、速度もスイスイ速い気がします。

もし、楽天モバイルがかつてのソフトバンクのような旋風を起こせば、古い基地局をアップデートしきれない旧3大キャリアのお尻にも火がついて、5Gなどの最新の通信方式の基地局がスピーディーに広まり、総じて世の中がもっと便利になるのは誰が考えても明らかですね。

よく分からないからといって、新しいものにチャレンジしない社会は結局全体として損するのは間違いないでしょう。だって競争がないと最新技術の発展も阻んでしまう訳ですから。

無料って言うなら、私も技術の進歩を応援してあげてもイイかな・・・
そんな素敵な前向きマインドのあなただけ、こちらへどうぞ

→→ 楽天モバイル:無料トライアル公式ページ

 

いつ?どれくらい?気になるスマホ料金値下げを大予想!

ここまで、菅さんがやってきた通信行政の改革について解説してきましたが、ここからは今後のスマホ料金値下げが実際どう進んでいくかについて予想してみます。

  • どのくらい料金が下がる?
  • 時期はいつ?
  • キーマンは孫正義?

どのくらい料金が下がる?

『1割程度の値下げでは不十分!4〜5割の値下げでないと話にならない!』

と、言っているそうですね。話にならない!電話だけに。笑

もちろん旧3大キャリアも全てを飲むわけにはいかないから必死に抵抗するものと思われます。普通に考えれば間をとって

3割くらいの値下げになる

・・あたりで落ち着くのかなぁと予想します。できれば5割くらい下がってほしいものですが。

時期はいつ?

菅さんは必ず任期中に解散総選挙をやるはずです。選挙をいつやるのか衆議院の解散権は総理大臣の権限なので菅さんの胸の内にしか分かりませんが、一般ピーポーの私が考えたって支持率が高い状態の間にやってしまいたいに決まっています。

そして、選挙をやるとしたら必ず公約の中に『スマホ料金値下げ』の話をぶっ込みたいはずです。国民にとって生活に直結する公約ですから、票を取り込めることは間違いありません。なので、順番としては

値下げ → 選挙

ではなく、

選挙 → 値下げ

の順番になるだろうと予測します。

何か特別な思惑とか戦略がない限り、

この1年以内にはスマホ料金値下げを公約に掲げた解散総選挙を実施するでしょう。

国民からの総意と言う強力な後ろ盾を手にして既得権益である3大キャリアに値下げを強要すると言うシナリオが濃厚ではないでしょうか。

キーマンは孫正義?

これからの通信行政がどうなっていくのか?その予測をするにあたって注目すべきキーマンはズバリ、孫正義さんでしょう。

言わずと知れたソフトバンクグループの創業者でありオーナーです。今回の菅政権発足の直前に孫さんがとった2020年8月28日のこの記事の行動がとても示唆に富んでいます。

ソフトバンクG、携帯子会社株1.47兆円売り出し-発行済みの22% Bloomberg

意外と知られていませんが【ケータイ会社:ソフトバンク】と【親会社:ソフトバンクグループ】は切り離された個別の事業会社です。孫さんは【親会社:ソフトバンクグループ】のオーナーではありますが子会社の【ケータイ会社:ソフトバンク】の直接的な経営からは手をひいています

ソフトバンクのトップ→孫さんじゃない人

ソフトバンクグループのトップ→孫さん

なのです。(・・・とは言え、大株主なので影響力はあるに決まっています。院政って言葉がしっくりくるかもしれません)2018年の12月には【ソフトバンク】が単体で東証に上場しており、誰でもオーナーシップの一部を売買できる公開された株式会社になっています。

そして、孫さん率いる【ソフトバンクグループ】は今回保有している【ソフトバンク】株の22%を手放したのです。結構衝撃の数値じゃないでしょうか?時代を先取り、アリババなど成長性のある優秀なテック企業を見抜いて天下に轟く大投資家となったあの孫正義です。彼が自ら産み、育てた通信会社【ソフトバンク】を見切ったわけです。

ソフトバンクの株式最大約10億2800万株(28日終値換算で1兆4700億円規模)を国内外で売り出すと発表したのは8月28日。これ、実は安倍前総理が辞意を表明したタイミングとドンピシャなのです。

そして菅さんが自民党総裁選に出馬することを明言したのは9月2日。

菅さんが出馬すれば携帯会社:ソフトバンクにとっては厳しい状況になると言うのは誰しも分かることです。天才投資家・孫さんがそれを察知していなかった訳がないですね。

そもそも、菅さんが通信事業者に規制をかけようとしてきた時期、つまりキャリア通信事業がお国に睨まれ始めた2018年ごろから孫さんは通信事業を本体から切り離して独立した会社にしつつ、自由に株を売買しやすい株式市場に上場させて虎視淡々と準備し、売りのタイミングを伺っていたのです。

やっぱ、孫さん凄すぎる!と言う結論になってしまいますねぇ。

通信行政がどうなるか未来を予測したいなら、孫正義の一挙手一投足を見逃してはならない訳です。今後も彼が絶対的なキーマンと言えるでしょう。

まとめ

今回の記事では

✔︎なぜ菅総理がそんなにスマホ料金値下げに取り組むのか?

✔︎その時期はいつか?

✔︎キーマンは孫正義

と言った私なりの予測をしてみました。どうでしょう?これらは2020年9月時点の予想ですので、もしこの予測が当たっていたら嬉しいです。

・・・あれ?何か忘れてる?

✔︎現在高い利用料を払っている旧キャリア【ドコモ・AU・ソフトバンク】のケータイを使っているユーザーはどうなるか?

そうでした!そうでした!

ここまで読んでいただいたあなたなら、大人しく待っていれば、そのうちスマホ代が数千円下がるのはもう既定路線だと気づいて頂けたと思います。問題はいつから始まるかは菅総理次第だということ。

未来はどうなるか?株式投資が好きな人ならウンウン考えるのも面白いですが、そうでない人にとっては人生の無駄遣い以外の何者でもありません。

いつから開始するかハッキリ分からない値下げを気長に待つのは損です。少なくとも私はイヤです。あなたは違いますか?

高いケータイ料金を安くするにはどうすればいいか?悩んでる時間をもっと有意義な時間に変えるなら、今すぐ安くしましょう。 →→ 無料1年間限定トライアル:楽天モバイル公式ページ

無料1年間のトライアルは300万人限定なのでいつ終わるか分かりません(2020年6月時点ですでに100万人が申し込んでいます)。もしも少しでも気になっているなら、どう考えても申し込まない方が損です。

実際に使ってみた感想はこちらからもどうぞ。

地方住みの私がHUAWEI P30 liteで【1年無料キャンペーン中】楽天モバイルのアンリミテッドを使ってみた件